【開示対象個人情報について】
利用目的の通知、情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示等（以下「開示等」という）、
当社が本人又は代理人からの請求に応じることができる権限を有する個人情報（開示対象個人情報）について、次の通り公表いたします。
■事業者の名称及び住所並びに代表者
野崎印刷紙業株式会社
京都市北区小山下総町54番地の5
代表取締役社長 野﨑 隆男
■個人情報管理責任者
取締役 内藤 孝憲
■当社の開示対象個人情報の利用目的
(1) お問い合わせに対する連絡・対応のため
(2) ご請求いただいた資料を発送するため
(3) 採用応募者への連絡及び選考のため
(4) 役員・従業員の人事管理のため
■相談・苦情及び請求窓口
個人情報に関する相談・苦情および開示等請求については、下記の窓口にご連絡ください。
(1) 当社のお問い合わせ窓口
野崎印刷紙業株式会社 個人情報保護事務局
〒603-8151 京都市北区小山下総町54番地の5
〔電 話〕075-451-8356
（午前9時～午後5時 土日祝祭日および夏期休暇・年末年始を除く）
〔E-mail〕p-uketuke@nozakiinsatu.co.jp
(2) 当社が所属する認定個人情報保護団体
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
〔電 話〕03-5860-7565、または0120-700-779
（当社の商品・製品・サービスに関する問合せ先ではございません）
■個人情報の開示等のご請求について
開示等のお申し出があった場合は、当社にて受領次第、請求者がご本人又は代理人であることを確認させていただいたうえで、遅滞なく当該手続きのための調査及びご回答をいたします。
開示等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人又は代理人であることが確認できる書類を添付のうえ、＜相談・苦情及び請求窓口＞にご郵送ください。
なお、利用目的の通知、開示のご請求の場合は、通知に係る手数料として500円分の郵便切手を同封してください。
ご提出いただく書類
(1) 個人情報の開示請求依頼書 DL ＜依頼書PDF＞
(2) 本人又は代理人であることの確認書類
①本人の場合（いずれか１点の写し）
・運転免許証（本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください）
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・個人番号カード（表面のみ）
・外国人登録証明書
②代理人の場合（以下のすべて）
・①の書類
・代理人自身の本人確認書類
・委任状
■当社からの回答方法
原則として、依頼書に記載された住所宛に書面にて回答いたします。
■開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に際し取得した個人情報は、当該開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱いいたします。
■開示等のご請求に応じられない場合について
以下に示すいずれかに該当する場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、予めご了承ください。なおその場合は、その旨理由を付記してご通知いたします。
(1) 本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 他の法令等に違反することとなる場合
(5) 所定の書類等に不備があり、当該不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
(6) 開示対象個人情報に該当しない場合（当社に開示等の権限がない場合）
(7) ご本人又は代理人からの請求であることが確認できない場合
■保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1) 基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護法及び関係法令の遵守、苦情処理窓口等についての個人情報保護方針を策定し、公表しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人データの取り扱いに関する責任者を定め、取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等を行う場合の基本的な取扱い方法を整備しています。
(3) 組織的安全管理措置
・個人データの取り扱いに関する責任者を定め、整備した取扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを確認しています。
(4) 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、入社時、退職時に誓約書を取得し、守秘義務を課しています。
(5) 物理的安全管理措置
・入退出管理やセキュリティ区画の設定により、個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器への盗難防止措置を講じています。
(6) 技術的安全管理措置
・アクセス制御により、個人データの取り扱い可能な従業者を限定しています。
・個人データを取り扱うことのできる機器を制限し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
更新年月日 2025年10月7日
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