健康経営の取り組み

健康診断受診率100％を実現するため、健康管理システムを社内で構築し、健康診断受診状況や精密検査受診の状況を管理するとともに、保健指導勧奨の強化に取り組んでおります。

各事業所において特定保健指導実施の支援担当者を設置し、就業時間内に実施できる体制を整えるとともに、オンラインでも実施できる環境を整備しております。
若年層については保健師による保健指導を導入し、将来の特定保健指導該当者の低減に取り組んでおります。

保健師による相談窓口を設置し、面談や電話、社内チャットでの相談ができる体制を整備しております。
（全従業員に占める対象者比率100％）

2025年4月より毎週水曜日を喫煙習慣について考える日として「ノースモーキングデイ」を設定するとともに、喫煙者を対象にしたeラーニングにより、喫煙に対するリテラシーの向上及び行動変容を促す取り組みを実施しております。
また、受動喫煙防止のため、喫煙場所がある事業所は完全分煙、喫煙場所がない事業所は全面禁煙としております。

2025年４月より「有酸素運動とストレッチを兼ね備えた究極の全身運動」といわれるラジオ体操を全事業所において実施しております。以前から実施していた工場だけでなく、営業所等でも「朝からシャキッとする」と好評です。
（全従業員に占める対象者比率　98.8％）

社内アプリである『社内掲示板』を用いて健康情報を不定期配信し、朝食の大事さや、睡眠の重要性、介護保険制度の基礎情報など、従業員のリテラシー向上に役立つ情報提供を行っております。

• 時間外労働の制限を設定し長時間労働を抑止
• 有給休暇の取得奨励やテレワークの導入
• 高年齢従業員が使用できる傷病時の年次有給休暇ストック制度を整備するとともに、危険マップを作成し周知

• 育児による短時間勤務制度（小学校2年生まで）
• 育児/介護終了後の同条件復職を保障
• 仕事と介護の両立支援に向け実態を調査するとともに、個別相談制度を整備

• 復職配慮に必要な情報を得るため、主治医による意見書様式を作成する等、復職支援体制を構築
• がん等の私病をもつ従業員の健康情報について適切な情報管理体制を整備
• 休業期間中や復職後における相談窓口を設置

メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境改善を目的に50人未満の事業所を含めた全事業所において、ストレスチェックを受けられる環境を整備しております。
個人への結果報告に加え、職場には集団分析結果をフィードバックして必要な支援をすることで、職場環境改善や社員の心の健康づくりをサポートしています。

保健師による相談窓口を設置し、面談や電話、社内チャットでの相談ができる体制を整備しています。

労働組合への金銭援助により共同開催によるイベントを実施。日帰り旅行やボウリング大会、食事会等、毎年趣向を凝らしたイベントを開催し、コミュニケーションの促進を図っております。
（全従業員に占める対象者比率85.1％、対象者に占める参加者比率39.9％）

従業員全員が感染症のワクチンに関する情報を適切に理解し、それに基づいて行動する能力を高めるため、全従業員を対象にeラーニングを実施しております。

取引先各社のメンタルヘルス不調による退職者の低減を目的に、臨床心理士を講師に迎えたメンタルヘルス講座をオンライン開催し、20社にご参加いただきました。

事業所の安全衛生水準の向上を図るため、労働安全衛生に取り組んでおります。
労働災害の発生状況や原因、対策等については、各事業所の労働安全衛生委員会や、労使協議の場である労働安全衛生管理中央委員会において情報共有されており、異なる事業所での水平展開を図ることにより、労働災害の未然防止を図るとともに、労働者の健康増進に努めております。

• 開催回数（2024年度　12回）
• 労働災害の防止策の共有やストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善

※2020年度より死亡災害などの重篤災害は0件です