当社は、株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会等、当社を取り巻く多様なステークホルダーの皆様への適時適切な情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に公平で透明性の高い情報の適時適切な提供を行います。
また、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を構築するとともに、市場の評価を経営へフィードバックさせることにより、株主価値の増大を図ります。
（1）重要情報の適時開示
金融商品取引法等の関係法令および当社が株式上場しております東京証券取引所の定める適時開示規則に則り、重要情報の開示を行います。
（2）任意開示
上記に該当しない情報につきましても、投資判断に資する有用な情報に当たると当社が判断する内容に関しましては、適時性と公平性に配慮しながら積極的な開示に努めます。
金融商品取引法等の関係法令に定める金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）において開示するとともに適時開示規則が定める重要情報および同規則に該当しない有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて行います。同時に、当社ホームページにおいても当該情報を掲載します。
当社では、取締役管理部長を「情報取扱責任者」に選任し、適時開示規則に定められた重要な会社情報の把握と厳正な管理に努めます。
情報取扱責任者は重要な案件が付議・報告される取締役会及び経営会議に出席するほか、各部門及びグループ子会社において重要な会社情報が発生した場合は、情報取扱責任者が情報を集約し開示の要否を判断します。開示が必要と判断された場合には、取締役会等において決議・報告がなされた後、情報取扱責任者の指示のもと、情報開示担当者が速やかに情報開示を行います。
就業規則のほか、当社が定めた内部情報等の管理に関する規程、機密管理規程、情報セキュリティ管理規程などにより未公表の重要事実（以下「インサイダー情報」という）の情報管理体制を定めており、これらに基づき情報管理を徹底します。また、様々なステークホルダーとの対話においても、公平な情報開示に努めます。
当社では、インサイダー情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期末日から決算発表日までを沈黙期間（サイレント期間）とし、公表前の決算に関するコメントや質問に対する回答は差し控えます。ただし、当該期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に基づき開示を行います。
当社が開示する情報のうち、業績予想及び経営情報等に係る将来予想に関する情報については、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、これらの情報を開示する場合には、リスクや不確実な要素を含んでいること、様々な要因によりこれら将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることを明示して開示を行います。
第三者による評価、業績予想、または風評などに関しては、原則としてコメントしません。但し、これを放置することが適当でないと当社が認める場合には、適切に対応します。
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